憲法（3）
受益権：請願権・裁判を受ける権利・国家賠償請求権・刑事補償請求権
社会権：生存権（社会保障制度にて実現）・教育を受ける権利・勤労の権利・労働基本権
参政権：選挙権・被選挙権・国民投票（憲法改正）・国民審査（最高裁判所裁判官）
『受益権』
・請願権（16条）
国または地方公共団体の機関に対して、国務に対する希望を述べること（請願）。
→それを誠実に処理する義務を課すにとどまる
誰でも、どの機関に対してもできる
・裁判を受ける権利（32条）
・国家賠償請求権（17条）
公権力の不法な行使に対して、国家の賠償責任を認める制度（国家賠償制度）
→国家賠償法にて規定
・刑事補償請求権（40条）
無罪の裁判を受けた場合、被った損害を国が補償する
『社会権』
社会的弱者が、国家に対して一定の作為を要求する権利
・生存権（25条）
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（25条1項）
25条2項で、これを実現する為に、社会国家として努力する義務。
→具体的な内容は書かれておらず、生存権の内容を具体化する立法があって、初めて生存権は具体的な権利になる
→生活保護法・児童福祉法など（社会福祉）、国民健康保険法・雇用保険法など（社会保険）
・教育を受ける権利
教育を受ける権利を侵害されない（自由権的側面）
国民が国家に対して、適切な教育の場を提供することを要求する（社会権的側面）
学習権：国民各自が、成長・発達し自己を実現する為に学ぶ権利
教育権：教育内容や方法を決定する権利
→教育権の所在は国民（親・教師）と国家の双方にある
→国も、合理的な教育制度の為に教育の大綱を決定できるが、教師に一定の範囲の教育の自由の保障
義務教育の無償（26条2項）
→授業料の無償を定めたものと解釈（現在では、教科書は無償になっているが）
・勤労の権利（27条）
勤労は国民の権利であり義務、また労働条件の整備を国家に課す
・労働基本権（28条）
使用者と労働者の実質的対等を図ることを目的。
①団結権：労働者が団結して使用者との地位を対等に
②団体交渉権：労働者の団体が使用者と労働条件について交渉する権利（労働協約が締結される）
③争議権(団体行動権）：いわゆるストライキ。労働条件の実現を図るために団体行動を行う権利。
『参政権』
国民が主権者として、国政に参加する権利。
・選挙権：選挙に参加できる資格、または地位
・被選挙権：公職の選挙において候補者となり、当選人となる権利
被選挙権は、憲法で明文化はされていないが、選挙権と表裏一体と解釈。
普通選挙：財力、教育、性別などを選挙権の要件とされない選挙（反対→制限選挙）
平等選挙：一人一票。（反対→複数選挙、等級選挙）
自由選挙：選挙への参加の自由。参加しなくても、罰金などの制裁を受けない（反対→強制選挙）
秘密選挙：誰に投票したか秘密。（反対→公開選挙）
直接選挙：選挙人が公務員を直接に選挙。（反対→間接選挙）
