憲法（4）
『国会』
国民から国政を託された代表者が国家権力を行使する「代表民主制」。
・国民の代表機関（43条1項）
政治的代表であり、自由委任。
→代表者は、自己の信念のみに基づいて発言・表決すればよい。
・国権の最高機関（41条）
・唯一の立法機関（41条）
国会中心立法の原則：国の行う立法は、特別の定めがある場合を除き、国会が行う。
→例外：①議員規則 ②裁判所規則
国会単独立法の原則：国会の議決のみで立法出来る。
→例外：地方自治特別法（特定の地方公共団体のみに適用される法律）を制定するには、特定の地方公共団体の住民投票による過半数の賛成が必要。
『国会の組織』
衆議院と参議院：二院制なのは、①参議院のチェック機能 ②異なる時期による選挙によって、その時々の民意の反映
「衆議院」
任期：4年（解散あり）
定数：465人
議員資格：満25歳以上
「参議院」
任期：6年（解散なし・3年ごとに半数改選）
定数：248人
議員資格：満30歳以上
・衆議院の優越
議員の権能の範囲、議決の価値に関して、衆議院の優越が認められる場合がある。
①解散制度、任期も短いことから、より民意を反映している ②１院を重視することで、国会の意思形成が容易になる
「衆議院にのみ認められる権限」
→内閣不信任決議権（69条）・予算先議権（60条1項）
・法律案の議決（59条）
衆議院の先議権：なし
参議院が議決しない日数の要件：60日
議決しない場合の効果：参議院の議決を否決とみなすことが出来る
再議決：出席議員の2/3以上の多数決
両院協議会：任意（開くことも出来る）
・予算案（60条2項）
衆議院の先議権：あり
参議院が議決しない日数の要件：30日
議決しない場合の効果：衆議院の議決を国会の議決とする
再議決：不要
両院協議会：必要的（参議院が否決後に両院協議会を開いても一致せず or 参議で30日経過）
・条約の承認（61条・60条2項）
衆議院の先議権：なし
参議院が議決しない日数の要件：30日
議決しない場合の効果：衆議院の議決を国会の議決とする
再議決：不要
両院協議会：必要的（参議院が否決後に両院協議会を開いても一致せず or 参議で30日経過）
・内閣総理大臣の指名（67条2項）
衆議院の先議権：なし
参議院が議決しない日数の要件：10日
議決しない場合の効果：衆議院の議決を国会の議決とする
再議決：不要
両院協議会：必要的（参議院が否決後に両院協議会を開いても一致せず or 参議で10日経過）
『国会の活動』
・常会（52条）：毎年一回定期に開催される。会期は150日（国会法10条）。
・臨時会（53条）：常会が閉会後も、必要があれば内閣が臨時会を招集できる。
また、いずれかの議院の総議員の1/4以上の要求があれば、内閣は臨時会を招集しなければいけない。
・特別会（54条1項）：衆議院の解散後に施行される総選挙の後に召集される国会。
→衆議院の解散した日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない。
・緊急集会（54条2項、3項）：衆議院解散後から特別会までの間に、国会の開会を要する緊急の事態が生じた時は、参議院の緊急集会を内閣は開くことが出来る。
→特別国会開会後10日以内に、衆議院の同意を得なければ、その効力を失う。
「会議の原則」
→定足数は総議員の1/3（56条1項）
→表決数は、基本は出席議員の過半数（56条2項）
例外（2/3以上）：①資格訴訟裁判で議員の議席を失わせる（55条）
②秘密会を開く（57条1項但書）
③懲罰により議員を除名（58条2項）
④衆議院での法案の再可決（59条2項）
⑤憲法改正の発議（96条1項）
原則として、両議院の会議は公開。（57条1項）
ただし、出席議員の2/3以上の多数決により、秘密会を開くことが出来る。
『国会議員の特権』
・不逮捕特権（50条）
→国会議員は会期中に行政権による逮捕権の濫用を防ぐ為、不逮捕特権が認められる。
例外：
①院外での現行犯
②院の許諾がある場合
また、会期前に逮捕されている議員については、議院が釈放を要求できる。
・免責特権（51条）
議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない。
「議院で行った」とは、「本会議や委員会」などで「議員」として行った言論が免責特権の範囲。
プライベートな場所などでの言論は範囲外。
また、法的責任には問われないが、院内の懲罰責任は免責されず、議院の自律権から責任を問われる可能性はある。
・歳費受領権
国会議員としての報酬を受け取れる権利。ただし、減額出来ない旨の定めはない。
（※裁判官は在任中は減額出来ない）
『国会の権能・議院の権能』
国会としての権能なのか、議院としての権能なのか区別。
「国会の権能」
①法律の議決
②予算の議決
③条約の承認
④内閣総理大臣の指名
⑤憲法改正の発議
⑥弾劾裁判所の設置（64条1項）
⑦財政の統制
⑧内閣の報告を受ける
⑨皇室財産の授受の議決
「議院の権能」
①役員選任権（58条1項）
②議院規則制定権・議員懲罰権
③議員の資格訴訟の裁判権（55条）※資格とは、法律的にという意味
④会期前逮捕議員の釈放要求
⑤国政調査権（62条）※証人の出頭および証言、記録の提出を要求できる
⑥秘密会
⑦国務大臣の出席要求
⑧請願の受理・議決
